平成18年に廃止されてしまう住宅金融公庫。平成19年4月からは「独立行政法人」という名前で生まれかわります。これは一体何を意味するのでしょうか？
- 個々人が（公共のものではない）自分の家を持つよう推しすすめていく「持家政策」が、戦後になって行われました。その政策を支える大きな柱が、住宅金融公庫。1950年に設立されました。持家が増えれば家具が売れて景気も上がる･･････。住宅金融公庫の発足は、ただの住宅政策としてではなく、景気刺激策としての一面もあったのです。
- 最近は民間金融機関の提供する住宅ローンでも、固定金利を取り扱ったり、金利を低く設定するなど、住宅金融公庫に負けないサービスを実施しています。しかし、以前から「庶民の味方」であった住宅金融公庫はやはり絶大な人気で、このまま続けば、民間金融機関の住宅ローン事業を圧迫することになってしまいます。そして、住宅金融公庫を動かしていくには多額の税金が必要なのも確かです。こうして、構造改革による特殊法人へのテコ入れ、特殊法人等改革基本法に基づいて、廃止されることとなりました。
- 住宅金融公庫による公庫融資は縮小の一途をたどり、代わりにフラット35と呼ばれる民間と公庫が提携した住宅ローンが推し進められています。民間の金融機関から住宅ローン（フラット35）を買い取り、それを担保とする債権を発行することで、長期の資金調達を可能とするのがフラット35。公庫融資はフラット35の金利を下回らないように設定されているなど、公庫融資の縮小、廃止、フラット35の推進と進んできています。
詳しくは ＞＞ 長期固定の要「フラット35」
- 平成19年4月から、住宅金融公庫は独立行政法人の住宅金融支援機構に生まれ変わります。それ以前に融資を受けていた人は、そのままの契約内容で、住宅金融支援機構に引き継がれます。また、今回の住宅金融公庫の廃止で、民間金融への借り換えを考える人もいるかもしれませんが、一度借り換えしたものは、公庫、およびフラット35への借り換えはできませんので、注意しましょう。
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